政府の「手取り増加政策」の裏側で進む"見えない増税"の実態

政府は「国民の手取りを増やす」と公約していますが、その実態はどうなっているのでしょうか。経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘するように、「一度徴収した税金を手放したくない政府」によって、知らない間に現役世代の負担が増えているのです。

「手取り増加」という言葉に隠された真実

昨年の衆議院選挙で国民民主党が掲げた「103万円から178万円への非課税枠拡大」政策には多くの支持が集まりました。しかし三党合意文書にはあくまで「178万円をめざす」と記載されており、実際には127万円にとどまっています。

一方で、「手取りを減らす」方向性の政策は着々と進行中です。一般市民が気づきにくい形で実施されている"ステルス増税"について詳しく見ていきましょう。

消費税アップへの布石となるインボイス制度

岸田政権は2023年10月、「インボイス制度」を導入しました。これは複数税率に対応した仕入税額控除方式で、登録事業者からのみ正式な請求書（インボイス）を受け取った場合にのみ控除が認められる制度です。

この制度導入により、免税事業者（年間売上1000万円未満）との取引では控除が認められず、買い手側の負担が増加します。結果として多くの免税事業者が登録せざるを得なくなり、消費税納付義務が生じるようになりました。

注目すべきはこの制度変更の背景です。消費税率引き上げ（将来的に15-20％へ）を見据え、欧州型複数税率システムに対応するための布局と言えるでしょう。

"期限付き"のはずだった特別税

[復興特別所得税]

期間: 2013年～2037年（25年間）
内容: 所得税額に2.1%上乗せ → 防衛費財源として活用予定
(注): 当初計画より最大20年に延長検討中 li > < / ul > < h4 >[復興特別住民稅] < / h4 > < ul > 　　< li >< strong >期間:< / strong >2014～2023年(10年間) →終了予定だった...だが...< / li > 　　< li >代わりに2024年6月から新たな稅金登場！森林環境稅(同額1000円/人・年)< / li > 　　※自治体によって既存環境関連稅との二重三重課稅状態も発生中！ [Continued in next message due to length limit...]

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